相続税のかかる財産 かからない財産について

①生命保険金・損害保険金

死亡によって受け取る生命保険金や損害保険金（いわゆる死亡保険金）のうち、死亡した本人が保険料を負担していたもの。

②死亡退職金

サラリーマンが在職中に死亡すると、ふつう、その人に支給されるはずだった退職金が遺族に支払われます。
このように死亡によって受け取る退職金や功労金などで、死亡後3年以内に支給が確定したものは、みなし相続財産として課税されます。

③生命保険契約に関する権利

妻が自身を被保険者とする生命保険に加入し、その保険料を夫が負担していたとします。
ここで夫が死亡しても保険金は支払われませんが、これとは別に、税法ではこの時点で保険契約の権利（解約返戻金請求権）が夫から妻へ移転したと扱うことにし、 相続税が課税されます。

④定期金に関する権利

定期金とは年金のように定期的に支給されるものをいいますが、郵便年金などの年金契約も③と同様の扱いになります。

⑤保障期間付定期金に関する権利

ある人が保証期間付きの個人年金に加入（保険料も本人が負担）し、すでに年金を受給していたとします。 もし、この人が保証期間内に死亡すると残りの期間について遺族が年金（または一時金）を受け取ることになります。

この場合、遺族は相続または遺贈によって年金受給権を取得したものとみなされ、相続税の対象になります。

⑥遺言によって受けた利益

遺言で借金を免除してもらったり、著しく低い価格で財産の譲渡を受けたような場合には、その経済的利益の相当額を遺贈により取得したものとみなされ、 相続税が課税されます。

①相続時精算課税制度に係る贈与財産

被相続人から贈与を受けた際に相続時精算課税制度を選択した子がいる場合、 その子が本制度の適用以後に被相続人からもらったすべての財産が相続税の課税対象となります。

②相続開始前3年以内の贈与財産

相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けている場合（①に該当するものを除く）には、 その贈与財産の価格を相続財産に加えることになっています。

この間にあった贈与は、110万円の基礎控除以下で申告しなかったものについても、すべて相続税の対象となります。

墓地・仏壇など

墓地や墓石、仏壇、仏具、神棚などは一般の相続財産とは区別して承継されるものであり、また日常礼拝の対象とされていることから非課税となります。

相続人が取得した保険金のうち一定額

相続によって取得したとみなされる生命保険金や損害保険金のうち、［500万円×法定相続人の数］が非課税となります。

相続人が取得した死亡退職金のうち一定額

相続によって取得したとみなされる死亡退職金のうち、［500万円×法定相続人の数］が非課税となります。

公益事業用財産

宗教、慈善、学術など公益を目的とする事業を行う人が取得した財産で、その公益事業に使うことが確実なものは非課税です。

国などへ寄付した財産

相続財産を相続税の申告期限までに国や地方自治体、特定の公益法人などに寄付した場合や、特定の公益信託の信託財産として支出した場合は非課税になります。